会社概要・沿革・活動
車両保有数 157台 BtoB 業務拡大中
会社概要
本社住所 〒435-0057 静岡県浜松市東区中田町446番地
連絡 (浜松営業所へ 静岡県浜松市東区恒武町150番地)
創 立 1954年4月1日
設 立 1971年11月25日
資 本 金 ¥20,000,000-
事業内容 一般貨物自動車運送事業 (中運自貨第8603)
貨物軽自動車運送事業 (静陸支貨第1315)
特定労働派遣事業 (特22― 300724)
車両台数 一般貨物車両・・・・・・・・・・・157 台
2㌧以下小型・・・・・・2台
3~4㌧中型・・・・・15台
大 型 車・・・・・・28台
2㌧冷凍冷蔵車・・・・18台
3~4㌧冷凍冷蔵車・・72台
大型冷凍冷蔵車・・・・18台
タンクローリー・・・・・4台
貨物軽車両・・・・・・・・・・・・・・2台
フォークリフト・・・・・・・・・・・12台
役 員 代表取締役会長 松下隆信 代表取締役社長 鈴木啓之
常務取締役 大村成規
取締役部長 吉筋 広/鈴木康仁
従業員数 男性196名 女性25名 計221名
事 業 所 本社(浜松市)・浜松・小池・沼津・静岡・袋井・東京
関連会社 株式会社マルスズ
業務内容:倉庫賃貸業/自動車運送取扱業/損害保険代理業
取引銀行 商工中金 浜松支店浜松信用金庫 上新屋支店静岡銀行
浜松中央支店りそな銀行 浜松支店
主要取引先
鴻池運輸㈱/㈱大光/スズキ輸送梱包㈱/㈱神津製作所/シモハナ物流㈱/浜名梱包輸送㈱/㈱グリフィス/㈱ヤタロー/㈱KOYO/浜松熱処理工業㈱/㈱鈴与商事/㈱サンレックス/㈱フードコンシェル/㈱エヌエス物流/㈱ランテック/第一工業㈱/㈱武蔵野ロジスティクス/㈱岩田商会/天龍産業㈱/その他多数 (敬称略・順不同)
県下4拠点
静岡県内4拠点を結び、県内全域から近隣各県へ、
その特性を生かして浜松・静岡・沼津間はもとより浜松~名古屋方面や静岡~山梨方面や沼津~関東方面などにも自動車部品や生鮮食品、日用雑貨など様々な商品を専属・低温・貸切(スポット便)・小口積合等の様々な配送形態をお客様のニーズに合わせて提案し対応しております。 また、各拠点に倉庫(常温・冷蔵・冷凍)も扱っており、倉庫管理から入出荷業務・在庫管理・検査・梱包・組付け等の物流に関するすべてに対応しております。
お客様のニーズに対応し、最適な物流サービスを提供します
社是
■ 感謝・創造・実行
<経営の基本精神>
株式会社スズケイは、社長以下全社員が協力してこの事業を通じて、社会の進歩発展に貢献せんとするものである。
株式会社スズケイは、社長以下全社員の生活共同体であって、協力してその生活の向上を図るものである。
卓越したる企画・PR・またはサービスによって取引先により多くの利益を与えると共に取引先にあたっては等価交換であるとの信念を持つべきものとする。
沿革
1954年04月01日 創業、一般小型貨物自動車運送事業1971年11月15日 設立、株式会社スズケイ<資本金 400万円>
1972年07月26日 一般区域貨物自動車運送事業<名陸自第8603号>
1973年08月08日 資本金 1,000万円に増資
1974年02月01日 浜松市中田町446番地へ移転
1975年09月01日 浜松地区運送事業協同組合を当社内に設立設置
1977年07月31日 資本金 2,000万円に増資
1979年10月01日 取扱事業 株式会社マルスズ設立
1987年09月14日 認可、沼津市足高に東部営業所開設<配置車両8台>
2004年06月01日 中田倉庫内に冷凍庫設置<-25℃>
2005年08月01日 中田倉庫内で組立て・検査・梱包開始
2006年02月01日 市野倉庫開設 組立移管
2006年09月08日 本社・東部営業所グリーン経営取得<T220101-1>
2007年03月02日 特定労働派遣事業届出
2007年07月01日 中田倉庫内に冷蔵庫設置
2007年11月01日 東部営業所内に冷凍庫・冷蔵庫設置
2009年04月01日 清水区横砂西に静岡営業所開設<冷凍冷蔵庫>
2010年12月20日 本社・東部営業所Gマーク取得
2012年05月24日 篠ヶ瀬倉庫稼働
2012年07月10日 中田冷凍冷蔵庫増設
2012年09月08日 静岡営業所グリーン経営取得
2014年12月01日 袋井市土橋に袋井営業所開設
2014年12月16日 静岡営業所Gマーク取得
2017年05月10日 袋井営業所に冷凍冷蔵倉庫開設
2017年08月01日 江戸川区臨海町(葛西トラックターミナル内)に東京営業所開設
2019年02月01日 浜松市東区恒武町に浜松営業所移転(冷凍・冷蔵倉庫新設)
運輸安全活動
株式会社スズケイは輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、経営トップは社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たすとともに、全社員に対して輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を浸透させ、関係法令、安全管理規定を遵守するとともに、責任ある企業統治を行う組織体制構築に勤めてまいります。
■運輸の安全に関する重点施策
①スピード管理の徹底・飲酒運転の撲滅・乗務員の健康状態の把握・労
務管理の徹底。
②輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情
報を伝達共有する。
③輸送の安全に関する教育及び研修の具体的な計画を作成し、これを的
確に実施する。
≪わが社の事故防止の為の安全方針≫
輸送の安全はわが社の根幹であり輸送の安全の確保が最も重要
≪社内への周知方法≫
安全方針を営業所等に掲示する
≪安全方針に基づく目標≫
輸送の安全に関する目標に記載
≪目標達成の為の計画≫
安全活動計画:ヒヤリハット情報の掲示及び報告会の開催
≪わが社における安全に関する情報交換方法≫
経営会議、物流会議、班長会議、班ミーティングを通じ行う
≪わが社の安全に関する反省事項≫
内部監査を行い問題点等の結果は営業所等に掲示する
≪反省事項に関する改善方法≫
内部監査により把握した問題点の改善方法は営業所等に掲示する
労働安全衛生活動
株式会社スズケイは、人命の尊重を最優先する事が企業の社会的責務であり、且つ、企業存続の基盤であることを深く認識し、働く人一人ひとりの安全の確保と健康の増進を図るとともに快適な職場環境を確立し、全社員が一致協力して、労働災害の防止を図り、関係法令、安全衛生管理規定を遵守するとともに、責任ある企業統治を行う組織体制構築に勤めてまいります。
■労働の安全衛生に関する重点背策
①労働災害の撲滅・乗務員の疲労やストレスを軽減するため快適な職場
環境の形成の促進と健康状態の把握。
②乗務員の安全と健康に関する情報の連絡体制を確立し、社内において
必要な情報を伝達共有する。
③乗務員の安全と健康に関する教育及び研修の具体的な計画を作成し、
これを的確に実施する。
≪わが社の事故防止の為の安全方針≫
人命の尊重を最優先する事が社会的責務であり企業存続の基盤
≪社内への周知方法≫
安全衛生方針を営業所等に掲示する
≪安全方針に基づく目標≫
安全衛生に関する目標に記載
≪目標達成の為の計画≫
安全衛生活動計画:ヒヤリハット情報の掲示及び報告会の開催
≪わが社における安全に関する情報交換方法≫
経営会議、物流会議、班長会議、班ミーティングを通じ行う
≪わが社の安全に関する反省事項≫
内部監査を行い問題点等の結果は営業所等に掲示する
≪反省事項に関する改善方法≫
内部監査により把握した問題点の改善方法は営業所等に掲示する
環境活動
株式会社スズケイは環境保全活動を行う事が企業の社会的責務であり、且つ、人類の最重要課題であることを認識し、社内においてかけがえのない地球環境保護の重要性を『エコドライブ活動』を通じ、また、省エネルギー化、省資源化を積極的に取り組むことにより意識を浸透させ、環境負担の低減を図り、関係法令、条例、協定その他の要求事項を遵守するとともに、責任ある企業統治を行う組織体制構築に勤めてまいります。
≪環境に関する重点施策≫
①エコドライブ活動を通じた事故防止・大気汚染の低減への推進。アイ
ドリングストップ・省エネルギー化・省資源化の徹底。
②環境対策に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報
を伝達共有する。
③環境対策に関する教育及び研修の具体的な計画を作成し、これを的確
に実施する。
≪わが社の環境方針≫
環境保全活動を行う事が企業の社会的責務であり人類の最重要課題
≪社内への周知方法≫
環境方針を営業所等に掲示する
≪環境方針に基づく目標≫
環境対策に関する目標に記載
≪目標達成の為の計画≫
環境対策活動計画:エコミーティングの開催
≪わが社における環境対策に関する情報交換方法≫
経営会議、物流会議、班長会議、班ミーティングを通じ行う
≪わが社の環境対策に関する反省事項≫
毎月開催の管理者ミーティングにて改善点を検討する
≪反省事項に関する改善方法≫
管理者ミーティングにより検討した改善方法を営業所等に掲示する
事業所名 本社営業所 東部営業所 静岡営業所
Gマーク制度(貨物自動車運送事業安全性評価事業)について
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である社団法人全日本トラック協会は、トラック運送事業者の交通安全対策などへの事業所単位での取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を認定する貨物自動車運送事業安全性評価事業を実施しています。この貨物自動車運送事業安全性評価事業は、利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性の向上に対する意識を 高めるための環境整備を図るため、事業者の安全性を正当に評価し、認定し、公表する制度です。 ※全日本トラック協会より
一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させる事ができ、社員全員が働きやすい環境を整える事により、全ての社員がその能力を十分に発揮出来るようにする為に、下記の様な行動計画を策定します。
1.計画期間
平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間
2.内容
- 育児をする従業員等の職業生活と家庭生活の両立支援の整備
- ・子供の出産時に男性社員が出産休暇を取れる制度の導入
- 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
- ・年次有給休暇の取得の促進の為の措置の実施
<目標><対策>
27年 8月 社員のニーズを調査し取得日数を検討
27年10月 就業規則の変更を行い全社員へ周知する。
27年10月 データ収集
<目標>
年次有給休暇の取得日数を10%以上向上させる。
<対策>
27年 8月 現状の取得率を把握し、取得に対する社員の意識調査をする
27年 8月 管理職を対象にした意識改革の為の研修を行う
27年10月 各部署にて当月内に翌月の出勤計画を建て、計画的に有
給休暇を取得できる体制にする
また、社内会議等で周知啓発を実施する
27年10月 中間報告、データ集計、指導等の実施
28年10月 年次有給休暇を取得させやすくする制度の導入の検討
29年10月 制度の導入